建設業を中心としたマルチメディア・ソリューションの企画、構築。経審の評点や順位を自己診断できる「経審電卓2021」公開中。
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単位:千円
★重要なご注意! 技術職員1人あたり、申請できるのは2業種までです。 ★平成23年4月1日以降、申請できる技術者は「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的な雇用関係」があることが必要です。
単位:人
※1 一級技術職員のうち、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証所持者の数 ※2 主任技術者となる資格を有し、一級技士補である者の数 ※3 国土交通大臣に登録をした機関が実施する登録基幹技能者講習の修了証所持者の数 ※4 建設キャリアアップシステム(CCUS)において一定基準のレベル判定をされた技能者の数
★評点X2は「決算データの入力」の「自己資本」「営業利益」「減価償却実施額」から算出しています。
★個人の場合は、 経常利益=事業主利益、売上総利益=完成工事高総利益、利益剰余金=純資産合計、とします。
※5 「貸倒引当金」は、流動資産と固定資産に記載された貸倒引当金の合計額をマイナスの表記で入力 して下さい。
※6 監査の受審状況で「会計監査」を選択時のみ入力可。 ※7 単純な技術者のCPD単位取得数の合計ではなく、CPD認定団体によってCPD取得単位に補正を掛けた数値を合計します。詳細はこちら。 ※7 技能者のうち、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前3年間に1以上向上(レベル1からレベル2等)した者の数を入力して下さい。 ※9 技能者のうち、審査基準日の3年前の日以前にレベル4の評価を受けていた者の数を入力して下さい。