Y評点
概要
Y評点は、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」4要素8指標で経営を評価する指標です。
算出方法
Y評点の算出方法は、下記の計算式で行います。
Y評点は、以下の経営状況分析の8指標の数値をもとに『経営状況点数(A)』の算式によって算出した点数を『経営状況の評点(Y)』の算式に当てはめて求める。
経営状況の評点(Y) = 167.3 × 経営状況点数(A) + 583
※上限値：1,595 下限値：0 注）小数点以下四捨五入
◇経営状況点数(A)
経営状況点数(A) = -0.4650 × X1 -0.0508 × X2 + 0.0264 × X3
+
0.0277 × X4 + 0.0011 × X5 + 0.0089 × X6
+ 0.0818 × X7 + 0.0172
× X8 + 0.1906
注）小数点以下2位未満四捨五入
◇経営状況分析指標
| 属性 | 記号 | 経営状況 分析の指標 |
算出式 | 上限 | 下限 | 単位 評価 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ( )内はY評点 への寄与度 |
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| 負債 抵抗力 |
X1 | 純支払利息 比率 |
(支払利息-受取利息配当金)/売上高 ×100 |
5.1 | -0.3 | % ↓ |
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| (29.9%) | 売上高<=0の場合は上限値 | |||||||
| X2 | 負債回転 期間 |
(流動負債+固定負債)/(売上高÷12) | 18.0 | 0.9 | ヵ月 ↓ |
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| (11.4%) | 売上高<=0の場合は上限値 | |||||||
| 収益性 ・効率性 |
X3 | 総資本 売上総利益率 |
売上総利益/総資本(2期平均)×100 | 63.6 | 6.5 | % ↑ |
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| (21.4%) | 総資本(2期平均)<3000万円未満の場合は3000万円とみなす | |||||||
| X4 | 売上高 経常利益率 |
経常利益/売上高×100 | 5.1 | -8.5 | % ↑ |
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| (5.7%) | 売上高<=0の場合は下限値 | |||||||
| 財務 健全性 |
X5 | 自己資本対 固定資産比率 |
自己資本/固定資産×100 | 350.0 | -76.5 | % ↑ |
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| (6.8%) | 自己資本<=0かつ固定資産=0の場合は下限値 自己資本>0かつ固定資産=0の場合は上限値 |
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| X6 | 自己資本 比率 |
自己資本/総資本×100 | 68.5 | -68.6 | % ↑ |
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| (14.6%) | 総資本=0の場合は下限値 | |||||||
| 絶対的 力量 |
X7 | 営業キャッシュ ・フロー |
営業キャッシュ・フロー(2年平均)/1億 | 15.0 | -10.0 | 億円 ↑ |
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| (5.7%) | ||||||||
| X8 | 利益剰余金 | 利益剰余金/1億 | 100.0 | -3.0 | 億円 ↑ |
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| (4.4%) | ||||||||
【注意事項】
- X1及びX2については、数値が小さいほど評点に対してプラスの影響を及ぼす指標。
- X3については、総資本を2期平均とし、かつ、その平均の額が3000万円未満の場合は3000万円とみなして計算する。また、個人の場合は、売上総利益を完成工事総利益と読み替える。
- X4について、個人の場合は、経常利益を事業主利益と読み替える。
- X7については、営業キャッシュ・フローの額を1億で除した数値の2年平均とする。
【営業キャッシュ・フローの計算】
営業キャッシュ・フロー = 経常利益 + 減価償却実施額 -
法人税、住民税及び事業税 ±
引当金(貸倒引当金)増減額 -+ 売掛債権(受取手形 + 完成工事未収入金)増減額 ±
仕入債務(支払手形
+ 工事未払金)増減額 -+ 棚卸資産(未成工事支出金 + 材料貯蔵品)増減額 ±
受入金(未成工事受入金)増減額
- X8について、個人の場合は、利益剰余金を純資産合計と読み替える。
- X1～X8の数値について、小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
出典：国土交通省総合政策局建設業課「経営事項審査制度の改正について（2008/1/31）」
